医療経営者の方へ

医療経営者の方

  • 企業経理者向けの税務も医療経営者の税務もご公表いただいております。
  • 総合的経営マネジメントによる幅広いネットワーク

医療経営者の方向け税務


病医院経営サポートコンセプト

税務・経営に関するお悩みをどうすれば解決できるか、前向きな提案をします。
前向きなDr.の支援をします。
日本の医療を縁の下の力持ちとして支えたい。我々は、医療を通して社会に貢献しているドクターの開業から医療承継までの税務・会計のみならず、診療圏調査、経営理念の作成、病医院経営支援、増収増患対策支援、スタッフ教育指導、医療法人設立など、開業前から開業後まで一貫して徹底サポートいたします!

ドクターにも経営者としての考え方とノウハウを!!

我々は、病医院を取り巻くすべての問題に対応した、経営と税務のコンサルティングを行っています。
新規開業の支援・医療法人設立や節税指導から、高い離職率や看護士不足、収入が落ちてきている…などの切実な問題への対策まで、幅広いサービスをご提供しています。
また、最近では取り巻く環境の大きな変化により、ドクターにも経営者としての考え方とノウハウが必要な時代となってきているのも事実です。「一般企業に近い経営者としての戦略」「周辺クリニックとの差別化」に着目したアドバイスは、豊富なノウハウと情報量、そして提携先を備えた私共ならではの強みといえると思います。
きっと、何かお役に立てることがあるはずです。是非一度ご相談ください。

「経営」と「社会」のバランスの重要性!!

私達が関わる際にベースとなる業務は、経営成績の結果を分析し改善していくことや節税対策といった月次顧問で、それが全体の約8割を占めています。残りの約2割は、各病医院にあわせたキメ細やかなアドバイスとなります。例えば、これから開業のドクターに対して院長・院長の奥様や従業員の役割についての理解、個人クリニックから医療法人へ移行した場合のメリット・デメリット、従業員の接遇マナーに関してなど仔細にわたります。
病医院によっては、診療科目ごとの損益を見た際に、安易に赤字がでている診療科目を廃止してしまう場合があります。しかし、本当にそれで良いのかを見極める目が大切です。
特に、地方であればあるほど病医院の数が少ないですから、ひとつの診療科目の役割は大きく重要です。地域と密着しているだけに、こういった問題は経営と社会とのバランスを考えたとき非常に頭を悩ますところです。地域医療のサポートも、我々が様々な角度からアドバイスをいたします。

ドクターの皆様にとって身近な存在でありたい

我々は、無理難題にも立ち向かう姿勢で、ドクターの右腕的なポジションにいたいと思っています。
あるクリニック様の分院のお手伝いをさせていただいた時に、ロケーションの選定、資金繰りや損益のシミュレーションなどをご提案をさせていただきました。当初は反対意見もありましたが、結果的にそれらがうまく運び、喜びを共有できたときの嬉しさは忘れられませんし、励みにもなりました。難しくても、取り組んで良かったと思える仕事のひとつです。ドクターの皆様には、何でもご相談いただき、悩みから開放されていただきたいと思っています。
病院・医院の発展のために、これからもドクターの身近な存在でお役に立ちたいと考えています。

昨今の医業承継について

まずは、医業承継の必要性として下記の項目が挙げられます。

  • 1.Dr.のハッピーリタイアメント
  • 2.地域医療のために
  • 3.患者さんのために
  • 4.勤務スタッフのために

以上より、医業承継はDr.のハッピーリタイアメントだけのためではなく地域医療継続のために非常に重要となります。
しかし、以前ほどDr.のご子息様がDr.を目指さなくなってきている、また、Dr.になったとしても開業を望まなくなってきているのが現状です。そのような中で第三者承継が増えてきております。そこでポイントとなるのが、運営形態が個人なのか医療法人なのかです。 医業承継は大きく分けて個人クリニックの承継と、医療法人の承継に大別されます。また、親族内承継と第三者承継にも分けられます。 個人クリニックですと、たとえ親族内承継であっても一旦は廃業して、また新らに開業手続きをしなければならないので手続きが大変煩雑になります。一方、医療法人ですと、理事長を変更する届出を提出するだけで手続きが終了してしまいますので、簡単に引き継ぐことができます。また、第三者承継の中で後継者がどうしても見つからない場合にはM&Aという方法もあります。M&Aの手法としては、出資持分の譲渡が一般的ですが、合併や事業譲渡もあります。進め方は基本的に一般企業と同じですが、医療機関の場合には各都道府県などの行政の確認が重要となります。
譲渡するDr.のメリットとしては下記があげられます。

  • 1.地域医療の継続がはかれる(患者が安心・スタッフの雇用維持)
  • 2.後継者問題が解決
  • 3.出資持分相当額の現金化
  • 4・後継者が見つからずに閉院する場合のコスト削減

また、譲り受けるDr.のメリットは下記があげられます。

  • 1.新規開業資金の圧縮
  • 2.当初より患者が確保できている
  • 3.借入リスクの低減

医療経営者向けサービス一覧

税務顧問医療機関向け税務経営、毎月訪問による税務顧問と経営アドバイス

月次巡回 原則として毎月、理事長・院長先生と直接お会いして打ち合わせすることを基本としております。試算表をもとに病医院経営について様々なご相談を承るとともにアドバイスさせて頂きます。アウトソーシング業務のマネジメントのアドバイスもさせて頂きます。
経営分析 毎月の試算表をもとに経営指標についてアドバイスさせて頂きます。
決算対策 会計・税務処理のみならず、借入金のための銀行対策や人事面での課題 解決、直近の経営課題解決、5〜10年後の中長期の経営課題解決、病医院経営上のリスクマネジメントの検討等についての打ち合わせを半期 と決算月の3ヶ月前に実施いたします。
節税対策 ご要望に応じ、合法的な範囲内で可能な限りの節税対策を検討します。
決算申告 決算対策・節税対策を反映した正確で確実な申告業務をします。
事業報告書等作成 医療法人の場合は、事業報告書等を毎会計年度終了後3月以内に監事の監査を経た上、理事会及び社員総会(財団の場合は理事会及び評議員会)の承認を受け、都道府県知事(厚生労働省所管法人は、「関東信越厚生局長」)に届け出なければなりません。この事業報告書等を代行して作成し、提出させて頂きます。
決算診断報告会 毎期の決算申告終了後、病医院経営の状態を正確に把握し、現状 の課題は何か?課題解決はどうすればよいか?その解決のヒントと目標設定をどのようにしたらよいか?等、その年の決算結果をさまざまな角度から分析・評価・診断して提案します。

お試しプラン医療機関向け税務経営、税理士を決めるための掛け持ちお試しプラン

  • ・顧問税理士を変更したいが変更に伴うリスクが怖い...変更した税理士は本当に信頼出来る税理士か?など、このようなことでお悩みのDr.の方々のために「お試しプラン」をご用意しております。こちらは、6 ヶ月間は税務顧問サービスにつきまして、通常の顧問料の半額でお試しいただくというものです。お試しいただいて納得していただけましたら通常顧問料で正式にご契約を締結させて頂きます。
    6ヶ月経過しなくても途中での解約や正式契約への変更は可能です。
    >>お試しプランの詳細はこちら

セカンドオピニオン医療機関向け税務経営、現在の税理士ではご心配な方へセカンドオピニオン

  • ・現在、顧問税理士がいる場合でも他の税理士の意見を聞いてみたい方のご相談を承ります。守秘義務がございますので安心してご相談ください。

医業承継支援医療機関向け税務経営、計画的な医療承継、実績が多数あります

医業承継計画
作成支援
やみくもに承継をすすめるのではなく、段階を踏んだ計画的な承継が成功の秘訣です。そのために、医業承継のため の計画を一緒に策定します。
出資持分評価 出資持分ありの医療法人において、剰余金の配当が禁止されているため、内部留保が毎期蓄積されていきます。その結果、出資持分の評価額が年々高くなり相続の際に納税できなくなってしまうケースもあります。そのようなことにならないように事前に評価をして対策をしていきます。
ライフプラン
作成支援
病医院の事業計画・資金繰りだけではなく、理事長・院長先生の個人の人生計画・貯蓄計画の作成を支援します。 人生の様々なステージにおいて、個人的にも資金が必要となってきます。そこで、その資金を予めプランニングしておくとともに、計画的に貯蓄もしていく必要があります。最終的にハッピーリタイアメントを迎えられるように準備して行きましょう!!
相続対策 出資持分以外の財産についても目録を作成して評価をしていきます。節税のみならず最終的に相続人が揉めないための対策を支援します。
後継者育成支援 病医院の後継者がいるが、まだまだ経営者としては未熟で心配だ…などと悩まれている方おりませんか?後継候補者について経営者として相応しくなるように育成支援させて頂きます。

個別(スポット)支援業務医療機関向け税務経営、法人設立のためのサポート全般

医療法人設立 Dr.個人の可処分所得(自由に使えるお金)と節税の観点から有利不利判定のため、必ずシミュレーションを行います。その結果を受けて計画的な医療法人の設立を行います。
医療法人解散 医療法人を設立したが、様々な事情から個人クリニックに戻したいという希望を持ったDr.が増えております。本当に解散した方が良いのかどうかを慎重にシミュレーションした上で解散についてのアドバイスさせて頂きます。解散する場合の手続きはお任せください。
MS法人設立 医療法において、個人クリニックや医療法人が行う業務が制限されています。そのためにMS(メディカルサービス)法人を設立して制限されている業務を補います。このMS 法人のそれぞれ病医院の場面に応じたメリット・デメリットを検討し、有効活用についてアドバ イスさせて頂きます。
接遇マナー
アドバイス
提携パートナーと共にスタッフの接遇マナーを向上させ患者満足度アップを支援します。
税務調査立会 原則として、我々が全面的に表にでて税務調査の立会をさせて頂きます。実地調査後の交渉もお任せください。
税務調査対策 税務調査は周期的に実施されますが、事前に税務調査が来ることを想定して対策を実施します。
クリニック
開業支援
勤務医の方でこれから開業をする方の支援をしております。 それぞれの分野のスペシャリストとプロジェクトチームを立ち上げスムーズな開業のお手伝いを致します。

その他の税務サポート医療機関向け税務経営、その他全ての税務経営に関するご相談

決算申告業務 税務顧問契約までは必要ないが、年に1回の決算・申告業務だけはやって欲しいという医療法人のご要望を承ります。
記帳代行業務 院内で経理担当を雇う余裕がない、もしくは受付がいるが経理業務まではできない、という病医院につきましては、経理業務の代行をしております。安心してお任せください。
自計化支援(会計
ソフト導入)
会計ソフトを導入して、自院で試算表の作成を可能にするための支援をいたします。
年末調整・
法定調書作成業務
年に1回の年末調整業務と法定調書作成業務を代行します。
償却資産税
申告業務
毎年1月末に提出しなければならい償却資産税の申告業務を代行します。
個人の
所得税確定申告
個人クリニックの所得税の確定申告、医療法人の理事長・理事の所得税の確定申告が必要な方の申告業務を代行します。

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情熱の税理士、鈴木雅人からのメッセージ

鈴木経営税理事務所 03-6805-2551

メール :info@suzuki-keieitax.com
FAX  :03-6805-2561
所在地 :〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-2-16
YKビル11F

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